海外に資産の一部を置いておくことは、安定したポートフォリオ（資産配分）を築く上で大切なことです。
しかし、業者に勧められるまま、利回りの低い物件を金利の高い融資で購入することは自分の資産を減らすことになります。
「資産を国外に避難させる」場合は、現金一括で不動産を購入することも選択肢に入れておきたいことです。
また、購入時はもちろん、引き渡しが終わるまで、業者の言うことを鵜呑みにするのではなく、自ら情報収集を心がけ用心深く行動することが大切です。
１．不動産を現金買いする4つのメット
「不動産は融資を受けて購入するもの」そんなイメージを持っている方が多いかと思います。
私が2014年に海外不動産を購入したときはローンを使いませんでした。
なぜか？現金で買った方が得だと思った理由は、次の4つになります。
・ 円安で目減りする日本の資産を国外に避難させるよい機会になる。
・ 全額を引き渡し前に払うことで、特別な割引を受けることができる。
・ 海外の高い銀行ローンを使わないので金利を払う必要がない。
・ 銀行に事務手数料（借り入れ金利の数％）を支払う必要がない。
着工もされていないコンドミニアムの料金を全額支払うことは大変に勇気がいることです。
しかし、そのリスクを引き受ける分、こちらは大きな割引を受けることができる＝物件を安く購入することが可能なのです。
さらに、現地銀行の不動産投資ローンを使わないことで、物件引き渡し後、毎月支払う金利が発生しないので、空室がでてもファイナンスに困らないばかりか、銀行ローンを組むための書類作成、契約等に時間を取られることもないのです。
2． 初めての海外送金
今の現在、海外に送金するのは銀行だけでなくドコモの海外送金サービスやビットコインなど方法が増えたばかりか着金までの時間も短縮されました。
私が初めて海外送金した2014年頃は、三菱UFJ銀行か郵便局の窓口に行くなど選択肢が非常に少なかったと記憶しています。
私は幹部に任官して初めて配属された部隊で勤務していたので、銀行の営業時間に職場を離れることは無理でした。
また、銀行窓口で「送金理由の真偽に付いてあれこれ聞かれ嫌な思いをする」ことがあるとも聞いていたので、オンライで決済できる新生銀行の海外送金「Goレミット」を探し当て、使うことにしました。
Goレミット口座登録から、送金を完了させるまで色々と戸惑うことがありましたが、日本の円をタイの販売業者の口座に送金して、着金したあとに現地通貨であるバーツに変えました。
かかった手数料は1万円以下。郵便局で送金するより安かったと記憶しています。
海外送金手数料は安くありません。何度も分割して送金して手数料を取られるくらいなら送金手数料を1度に済ませる。1度で支払うことを理由に物件価格を交渉により値下げしてもらうのも1つの方法です。
為替について予想することは、プロでも難しいことです。
自分の努力で、変えられることにフォーカスして行動を起こすことが大切です。
それと、現地に送金する通貨を円ではなくバーツで実施していたら、「送金先の国から調査を受けることにもなる」と聞いていました。
初めて実施するお金に関することは、慎重に行わないと思わぬ落とし穴があると身にしみて思いました。
３．契約内容を録音していたからこそ適用された割引
国内において既に5軒の不動産取引を経験していましたが、海外の不動産業者とやり取りするのは初めてだったため契約に不安を覚えていました。
不動産取引契約は物件の所在する国のルールに従う必要があります。日本語が完璧に話せない業者と話の食い違いを防ぐために、交通事故後の会話を録音するために持ち歩いていたボイスレコーダーで契約内容をインタビュー形式で残しました。
その3年後、物件引き渡し直前、販売業者とのやり取りで、契約時の話と違うことが出てきました。
多分、当時のスタッフは退社。私とかわした細かい約束事については書面に残されていなかった、もしくは探すことができない状態になっていたのだと思います。
私は、担当スタッフとメールをやり取りしたあと、過去に録音しておいたデータを引っ張り出し、「1分30秒辺りから聞くように！」と担当者に連絡を入れました。
その後、私の主張が正しかったことが認められ、請求された経費の一部を販売業者側が支払うことになりました。
金額にしたら、わずか数万円ですが、契約の要点を音声に録音して保存していたからこそできた経費削減です。
もし、録音だけして、データの保管をおろそかにしていたら自分の正しさを主張することはできなかったことになります。
契約時には要点を音声に残し、そのデータを物件引渡しまで保管することが自分の主張を証明してくれる強力な証拠になるのです。
まとめ
1. 海外不動産を購入するとき、一括購入することにも大きなメリットが存在する。
2. 海外送金には安くない手数料がかかる他に送金先国のルールを知っておく必要がある。
3. 契約の要点を音声に残すことで、契約内容を証明することが可能となる。
海外の不動産を購入することは、合法的に自分の資産を国外に移し安定したポートフォリオを築くことになります。
しかし、それを完成させるまでには多くの時間と労力が必要になります。
よほど高い利回りが見込める物件でない限り、高いローン金利を使って物件購入することはオススメしません。
コメントを残す